著書

＜単著＞

1

ハラル製品，蒼天社出版, p1-p282, 2019

2

改訂版・ハラル食品　マーケットの手引き (Kindle版)，日本食糧新聞社, p1-p264, 2020

改訂版・ハラル食品　マーケットの手引き，日本食糧新聞社, p1-255, 2015

3

ハラル食品 マーケットの手引き，日本食糧新聞社, p1-p181, 2013

4

資源エネルギー政策をめぐる日豪関係，日本経済評論社, p1-p268, 2013

資源エネルギー政策をめぐる日豪関係，中京大学総合政策論叢 6, p1-p268, 2013

5

ハラル認証実務プロセスと業界展望，シーエムシー出版, p1-p148, 2012

＜章単著＞

6

第22章 ハラール制度の将来展望－制度拡大の動きをふまえて－，民谷栄一 富沢寿勇監修，ハラールサイエンスの展望，シーエムシー出版, p221-p228, 2019

 7

第21章 東南アジアのハラール食品市場とハラール制度の本質，民谷栄一 富沢寿勇監修，ハラールサイエンスの展望，シーエムシー出版, p211-p220, 2019

 8

ハラル市場のへの挑戦 日本企業が留意すべきポイント，食品産業新聞社，次代へのイノベーション(記念誌), p86-90, 2015

9

第2章第7節　マレーシア、インドネシアなどハラル圏における機能性表示制度の概要と市場動向、ビジネスチャンス，高野健一郎編，機能性食品表示への科学的なデータの取り方と表示出来る許容範囲，技術情報協会, p72-p78, 2015

10

電子ペーパの産業構造社会システムへの影響と化学工業，化学工業日報社，innovation(記念誌), p93-p100, 2007

11

第２部第１章　遺伝子の知的財産制度と農業生産の関係―制度に内包される潜在的問題，祖田修監修，大原興太郎 加古敏之 池上甲一 末原達郎編，持続的農業農村の展望，大明堂, p85-p98, 2003

12

第二章　農村工業政策の生産・技術上の限界，北原淳編，アジアの経済発展における中小企業の役割，名古屋大学国際経済動態センター叢書8, p27-p73, 2002

13

経済のグローバル化が進む中での地域政策の基本的考え方，地域活性化研究会編，21世紀を拓く地域活性化政策，公職研社, p11-p30, 1994

14

第9章 新燃料油，石坂誠一監修，広野允士編，技術が拓く新エネルギー・21世紀へのエネルギー，通商産業調査会, p247-p267, 1985

15

新利用方式・海外の太陽エネルギー開発，通商産業省工業技術院サンシャイン計画推進本部編(編集委員)，(改訂) 輝ける太陽エネルギー，大蔵省印刷局, p226－p231, 1980

論文

＜学会誌＞

16

生体家畜貿易紛争解決の国際的な枠組み，開発技術 26, p1-p14, 2020

17

ハラル制度の海外企業の誘致効果－制度の貿易制限的な性格の反射効果－, 開発技術 17, p19-p27, 2011

18

食品のハラル制度と自由貿易の関係, 農林業問題研究 47(1), p154-p159, 2011

19

地球温暖化政策とアジア大洋州の天然ガスの市場の関係，オーストラリア研究 23, p15-p26, 2010

20

Intellectual Property in R&D Project under Japanese Bayh–Dole System, International Journal of Technology Transfer and Commercialization (InderScience), 9(1-2), p9-p24, 2010

21

米を原料とするバイオエタノールの導入が米価格等に与える影響，開発技術 14, p37－p43, 2008

22

International Deployment of the Japanese Electronic Materials Industry: Cases of Electronic Display Materials Manufacturers, The International Journal of Economic Policy Studies 2 (Electronic version), p117-p137, 2007

23

植物新品種保護制度と遺伝子の特許制度の関係―両制度の融合の方向―，開発技術 12, p45－p55, 2006

24

産業構造の変化に伴う地域公設試験研究機関の変遷－農村工業系公設試を事例として－，研究技術計画 20(3), p226-p238, 2005

25

Take-or-Pay under Japanese Energy Policy, Energy Policy (Elsevier) 31(13), p1327-p1337, 2003

26

農村工業政策の地域リンケージに起因する諸問題，開発技術 6, p35-p47, 2000

27

農業系地域公設試験研究機関の研究開発内容の地域性とその要因(報告論文)，農林業問題研究 35(4), p106-p111, 2000

28

オーストラリアの第一次産業研究開発制度の背景及び我が国への応用可能性に関する研究，博士学位論文(京都大学), p１-p139, 1999

29

規制緩和の産業開発効果の要因分析－西オーストラリア州の天然ガス規制緩和を事例として－，開発技術 5, p85-p96, 1999

30

我が国の農学系技術の特許動向とその背景及び政策課題，地域農林経済学会大会報告論文集第7号, p13-p18, 1999

31

オーストラリアの農業技術開発の特徴と社会的・経済的背景，研究技術計画 13(3/4), p182-p193,1998

32

(共著)　Ryoichi Namikawa, Hitoshi Okazaki, Kazuhiro Nakanishi, Ryuichi Matsuno, Tadashi Kamikubo, Diffusion of Amino Acids and Saccharides in Solution of Dextran and Its Derivatives , Agricultural Biological Chemistry 41(6), p1003-p1009, 1977

＜大学紀要＞

33

生体牛貿易紛争の社会経済的背景―オーストラリア対インドネシアの貿易紛争―，帝京経済学研究 53(1), p23-p48, 2020

34

Overlapping of Intellectual Property Systems as a Result of Technological Advances, Journal of Policy Study Chukyo University 2, p25-p46, 2011

35

商業集積の階層化政策とその効果－西オーストラリアパース州都圏の事例，京都学園大学経済学部論集 13(1), ｐ43-ｐ68, 2003

36

バイオ技術の知的所有権政策と自家増殖の関係，経済科学 48(4), p19-p34, 2001

＜Proceeding＞

37

Overlapping Intellectual Property Systems as a Result of Technology Advances (Advances in Genetic Technology Create Overlap between the New Variety of Plants System and Patent System -A Case Study of Administrative Procedures in Japan), Proceedings of 17th International Conference on Management of Technology, No.1569082450, p1-p16 2008

38

Transfer of Intellectual Property in National R&D Projects to the Private Sector in Japan - Market Mechanism in Japanese Bayh-Dole System, Proceedings of Triple Helix VI (6th Biennial International Conference on University, Industry & Government Linkage) (CD: ISBN no: 978-81-904262-9-9), conf106a49, p1-p30, 2007

39

Regional Centralization to Form LNG Market in Asia, Proceeding for the 19th Nagoya-Freiburg Joint Seminar “Decentralization of Global Economy”, p1-p21, 2001

40

公設試験研究機関における研究開発の地域性の現状とその要因分析，第22回日本計画行政学会全国大会論文集, p107-p111, 1999

41

規制緩和の地域産業開発効果及びその背景に関する研究－西オーストラリア州の事例，日本計画行政学会第21回全国大会・研究報告要旨集, p42-p45, 1998

42

The Problems Involved in the Rural Industry Development Policy，第14回名古屋大学国際経済動態センターシンポジウム (アジアの経済発展における中小企業の役割) 報告要旨, p1-p20, 2000

研究報告書

43

食品のハラル制度の食品周辺分野への拡大の実態とその要因，科学研究費補助金研究成果報告書 (2016-2017年度研究実施状況報告書，2018年度研究実績報告書), 2017, 2018, 2019

44

食品のハラル制度の国際的不整合の実態とその要因に関する研究，科学研究費補助金研究成果報告書 (2012-2014年度研究実施状況報告書，2015年度研究実績報告書，研究成果報告書), 2013, 2014, 2015, 2016

45

食品・食品添加物のハラル制度の国際比較に関する研究，(公益財団)日本食品化学研究振興財団第18回研究成果報告書 (2012年), p36-41, 2012／同WEB版，要旨，食品化学研究振興財団HP

46

農作物の知的財産権制度の再構築に関する研究－品種保護制度と植物遺伝子特許制度の融合への試案－，公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金研究報告書 (7), p1-p5, 2011

47

遺伝子の知的財産権が農業生産に及ぼす影響に関する実証研究，科学研究費補助金研究成果報告書 (2007-2008年度研究実施状況報告書，2009年度研究実績報告書，研究成果報告書), 2008, 2009, 2010

解説

＜解説：学会誌＞

48

食肉のイスラム市場とハラル制度，食肉の科学 57(1), p37-p45, 2016

49

食品のハラル制度の技術的性格と対策，日本食品工学会誌　12(4), p137-p146, 2011

50

イスラム巨大市場の開拓，調理食品と技術　17(2), p44-p51, 2011

51

WTO農業交渉の動向，日本食品工学会誌　6(3), p171-p179, 2005

52

FTA(自由貿易協定)の動向と農業政策，日本食品工学会誌　6(2), p95-p104, 2005

53

産業構造，経済科学　49(別冊), p39-p44, 2002

54

農林三品目の暫定セーフガード発動の構図，日本食品工学会誌　2(2), p63-p65, 2001

55

産業技術政策の技術基盤化について―食品・バイオ産業を視野に入れて―，日本食品工学会誌　1(1), p8-p12, 2000

56

住宅産業の現状と将来，高分子学会・高分子可能性講座講演要旨集・新材料と近未来技術(その５), p2-p4, 1984

57

省エネルギー政策，化学と工業(日本化学会) 31(1), p2-p4, 1978

＜解説：専門誌＞

58

食品価格上昇の動向－(2) 消費者側の事情，食品と科学 64(10), p73-p81, 2022

59

食品価格上昇の動向－(1) 食品企業側の事情，食品と科学 64(9), p68-p79, 2022

60

新型コロナウイルス禍における食料品消費動向－(2) コロナ禍の影響の詳細，食品と科学 63(12), p55-p62, 2021

61

新型コロナウイルス禍における食料品消費動向－(1) 食料品と他の消費財の違い，食品と科学 63(11), p53-p62, 2021

62

需給ひっ迫時における食品市場対策－コロナ禍が示唆すること－，明日の食品産業 (512), p3-p5, 2020

63

食料の需給ひっ迫対策としての通商戦略－新型コロナウイルス禍に学ぶ－(3) 通商政策，食品と科学 62(10), p47-p53, 2020

64

食の国際化とハラル食，食品の包装 52(1), p29-p34, 2020

65

食料の需給ひっ迫対策としての通商戦略－新型コロナウイルス禍に学ぶ－(2) 食料政策，食品と科学 62(9), p55-p61, 2020

66

食料の需給ひっ迫対策としての通商戦略－新型コロナウイルス禍に学ぶ－(1) 食料需給の特徴，食品と科学 62(8), p49-p55, 2020

67

食品包装・容器、同材料および化学品のハラルとハラル制度，化学物質管理 3(12), p24-p39, 2019

68

日本国内のハラル食品の市場，食品と科学 61(2), p57-p62, 2019

69

イスラム市場開拓の現状と可能性，商工ジャーナル 44(6), p14-p19, 2018

70

日本企業の進出先としての東南アジアの食品市場－(2) 企業動向から見た食品市場，食品と科学 59(7), p58-p68, 2017

71

日本企業の進出先としての東南アジアの食品市場－(1) 経済動向から見た食品市場，食品と科学 59(6), p55-p65, 2017

72

ハラル制度の中の化学品，化学経済 64(6), p38-p44, 2017

73

食品関連分野のハラル市場の動向－肥料飼料・包装容器・輸送倉庫・レストランなど－，食品と科学 59(5), p59-p65, 2017

74

ハラル制度の概要およびハラル・ビジネスの動向，食品の包装 48(2), p51-p56, 2017

75

遺伝子組換え技術の到達点－開発の歴史を振り返る，農業と経済 83(2), p111-p119, 2017

76

ハラル食品市場－可能性と限界及び求められる日本の食品－，食品と容器 58(1), p6-p11, 2017

77

地域資源の活用による地域政策，明日の食品産業 (458), p4-p6, 2015

78

ハラル制度と農業の関係－農産物の輸出を視野に入れて－，技術と普及 52(5), p54-p58, 2015

79

ハラル化粧品市場の将来性，COSMETIC STAGE 9(4), p61-p66, 2015

80

ハラル食品ブームの実態，食品トレンド2014～2015，日本食糧新聞社, p12-p14, 2014

81

食品のハラル制度の解説：実務の視点から－第4回 日本企業と採るべき対応，食品と科学 56(5), p14-p20, 2014

82

食品のハラル制度の解説：実務の視点から－第3回 ハラル制度に対する誤解 市場開発の難しさ，食品と科学 56(4), p14-p20, 2014

83

食品のハラル制度の解説：実務の視点から－第2回 ハラル制度の難しい点，食品と科学 56(3), p14-p20, 2014

84

食品のハラル制度の解説：実務の視点から－第1回 ハラル制度の内容，食品と科学 56(2), p16-p22, 2014

85

ハラル市場の動向と認証の概要，月刊HACCP 19(10), p35-p39, 2013

86

ハラル市場の将来展望と認証までのプロセス－第6回 成功事例とトラブル事例，食品と開発 48(7), p85-p87, 2013

87

ハラル市場の将来展望と認証までのプロセス－第5回 ハラル制度の国際比較，食品と開発 48(6), p62-p64, 2013

88

ハラル市場の将来展望と認証までのプロセス－第4回 ハラル市場の現状と今後，食品と開発　48(5), p78-p80, 2013

89

ハラル市場の将来展望と認証までのプロセス－第3回 ハラル認証取得までのプロセス，食品と開発 48(4), p73-p75, 2013

90

ハラル市場の将来展望と認証までのプロセス－第2回 ハラル制度の内容，食品と開発 48(3), p89-p91, 2013

91

ハラル市場の将来展望と認証までのプロセス－第1回 ハラル制度の概要，食品と開発 48(2), p76-p78, 2013

92

東南アジアの食品市場の開拓とハラル制度，Bio Industry 29(8), p63-p69, 2012

93

日本の食品企業の東南アジアへの進出可能性，明日の食品産業 (426), p7-p13, 2012

94

日本の化学工業の消費者向け製品戦略－化学産工業はもっと川下へ－化学経済 59(5), p11-p18, 2012

95

日本の食品産業の進出先としてのインドネシア③－インドネシアへの進出実態と手続き－，食品と科学 53(11), p19-p26, 2011

96

日本の食品産業の進出先としてのインドネシア②－インドネシアの食品産業の概要－，食品と科学 53(9), p19-p26, 2011

97

日本の食品産業の進出先としてのインドネシア①－インドネシア食品市場の魅力－，食品と科学 53(7), p21-p27, 2011

98

イスラム食品市場への進出と注意点，食品と科学 53(5), p23-p26, 2011

99

ポリエチレン製レジ袋の削減策への疑問，化学経済 57(13), p52-p58, 2010

100

化学品に広がりを見せるハラル制度，化学経済 57(11), p26-p32, 2010

101

日本人農業生産者の海外進出の成功事例―西オーストラリア州におけるトマト栽培：技術力の重要性―，農業および園芸 85(9), p887-p894, 2010

102

ハラル制度の概要と日本の食品産業の市場開拓戦略－制度の国際的な差異に着目して－，明日の食品産業 (405), p5-p11, 2010

103

農業人気の光と影，八事 (26), p84-p88, 2010

104

ポスト世界同時不況は技術開発以外に生き残る道はない―日本の産業構造の特質と今後直面する変化と課題―，OMNI-Management 18(7), p12-p15, 2009

105

食品のハラル制度と企業の対応，農業および園芸84(8), p794-p802, 2009

106

ハラル規制・制度について―技術的側面に焦点を当てて―，食品と容器 50(6), p362－p366, 2009

107

バイオエタノールの導入が食料価格に与える影響，化学経済 56(3), p73－p80, 2009

108

バイオ技術の進歩にともなう遺伝子特許制度の変質，化学経済　54(13), p13-p20, 2007

109

電子ペーパの産業構造，社会システムへの影響と化学工業，化学経済 54(2), p48-p55, 2007

110

表示材料の競争と化学工業の盛衰，化学経済 53(6), p14-p22, 2006

111

種子をめぐる知的財産戦略と食料問題，農業と経済 72(5), p116-p123, 2006

112

情報電子製品と機能性化学品の工場立地－石油化学コンビナート地域の活性化の方向，化学経済　52(15), p12-p21, 2005

113

情報電子工業との関係を深める化学技術，化学経済 52(2), p76-p89, 2005

114

環境税・排出権取引の化学物質への適用の限界，化学経済 51(13), p76-p83, 2004

115

東アジアにおけるLNG市場の形成－需給を反映した価格形成を－，化学経済　51(10), p50-p60, 2004

116

日本の化学産業の消費製品産業化，化学経済 51(2), p39-p49, 2004

117

バイオ技術の知的財産権政策の課題，化学工業 53(2), p52-p56, 2002

118

直接還元製鉄技術の開発と豪州アジア協力，ジェトロ・センサー 48(6), p50-p53, 1998

119

豪州の第一次産業研究開発政策，JETRO技術情報 No.384，(3), p30-p33, 1998

120

天然ガス規制緩和と産業開発－西オーストラリアの大型プロジェクト－，化学経済 44(12), p94-p103, 1997

121

住生活関連技術開発の現況，工業技術 26(2), p6-p13, 1985

122

太陽エネルギー開発の展望，国土 30(3), p77-p82, 1980

123

国産新エネルギー開発の展望と課題：太陽エネルギー，季刊エネルギー総合工学 2(4), p13-p19, 1980

124

アセトンの製造，現代化学 82(1), p54-p58, 1978

＜書評・辞典＞

125

ハラル食品とは，ハラル食品市場の拡大 (食の文化的側面の小項目)，日本農業経済学会編，農業経済学事典，丸善書店, p, 2019

126

書評(立川雅司，遺伝子組換え作物と穀物フードシステムの新展開，農山漁村文化協会)，農業と経済　70(4), p98, 2004

＜署名記事・コラム＞

127

産業余話(第43回) 食品の新商品開発, 食品と容器 65(4), p252-p253, 2024

128

産業余話(第42回) 聖地巡礼, 食品と容器 64(12), p754-p755, 2023

129

産業余話(第41回) 農業の高付加価値化, 食品と容器 64(9), p560-p561, 2023

130

産業余話(第40回) ハイパー・インフレーション, 食品と容器 64(6), p376-p377, 2023

131

産業余話(第39回) 研究助成としての出資, 食品と容器 64(2), p108-p109, 2023

132

産業余話(第38回) 商社の力：日本企業の国際性, 食品と容器 63(10), p706-p707, 2022

133

産業余話(第37回) 小売り支配をめぐる軋轢, 食品と容器 63(6), p365-366p, 2022

134

産業余話(第36回) 行政ツールとしての表彰, 食品と容器 63(3), p168-p169, 2022

135

産業余話(第35回) B to C対B to B：川下ほど儲かる, 食品と容器 62(11), p692-p693, 2021

136

産業余話(第34回) 消費者vs住宅産業，食品と容器 62(7), p424-p425, 2021

137

産業余話(第33回) 海外ビジネス人材の影，食品と容器 62(4), p246-p247, 2021

138

産業余話(第32回) 大規模工業基地：方向転換の難しさ，食品と容器 61(12), p758-p759, 2020

139

産業余話(第31回) テレワークとリモートオフィス，食品と容器 61(7), p436-p437, 2020

140

産業余話(第30回) 規格の変質，食品と容器 61(4), p260-p261, 2020

141

産業余話(第29回) 日本型営業，食品と容器 60(11), p730-p731, 2019

142

産業余話(第28回) アウトソーシング，食品と容器 60(8), p520-p521, 2019

143

産業余話(第27回) 動物愛護と貿易紛争，食品と容器 60(5), p318-p319, 2019

144

産業余話(第26回) 行政ツールとしての儀式，食品と容器 60(3), p196-p197, 2019

145

産業余話(第25回) マニュアルと現場の乖離，食品と容器 59(12), p786-p787, 2018

146

産業余話(第24回) 経済学における美人投票：投資と投機，食品と容器 59(10), p654-p655, 2018

147

産業余話(第23回) 産業分類と業種，食品と容器 59(8), p524-p525, 2018

148

産業余話(第22回) 宗教と一体化した通商政策，食品と容器 59(6), p360-p361, 2018

149

産業余話(第21回) 食料自給率の経済的限界，食品と容器 59(4), p266-p267, 2018

150

産業余話(第20回) 企業感覚の限界，食品と容器 59(2), p98-p99, 2018

151

産業余話(第19回) 行列ができる店：商業集積，食品と容器 58(11), p688-p689, 2017

152

産業余話(第18回) 農業の多面的機能：外部経済，食品と容器 58(9), p562-p563, 2017

153

産業余話(第17回) 生態系の経済的価値，食品と容器58(7), p436-p437, 2017

154

産業余話(第16回) SNSの普及：高齢者の市場，食品と容器 58(5), p302-p303, 2017

155

産業余話(第15回) 機会費用・埋没費用と大学進学，食品と容器 58(3), p182-p183, 2017

156

産業余話(第14回) 自由貿易：普遍的価値の崩壊，食品と容器 57(12), p768-p769, 2016

157

産業余話(第13回) 産業集積と IoT：地域政策の転換へ，食品と容器 57(10), p610-p611, 2016

158

産業余話(第12回) 国内石炭産業の消滅：主流派エリートの限界，食品と容器 57(8), p354-p355, 2016

159

産業余話(第11回) ゴミの不法投棄：行政・法律の無力，食品と容器 57(6), p354-p355, 2016

160

産業余話(第10回) ゴミ戦争：利害調整の難しさ，食品と容器 57(4), p252-p253, 2016

161

産業余話(第9回) 地域指定政策，食品と容器 57(2), p132-p133, 2016

162

産業余話(第8回) 輸入規制と開発輸入，食品と容器 56(11), p684-p685, 2015

163

産業余話(第7回) 変化する資源取引き契約，食品と容器 56(9), p556-p557, 2015

164

産業余話(第6回) レジ袋の削減と政策提案，食品と容器 56(7), p458-p459, 2015

165

産業余話(第5回) 実験できない経済政策，食品と容器 56(5), p318-p319, 2015

166

産業余話(第4回) 企業誘致の曲がり角，食品と容器 56(3), p158-p159, 2015

167

産業余話(第3回) 食品企業の海外進出の難しさ，食品と容器 55(11), p708-p709, 2014

168

産業余話(第2回) 家電回収の効果は大きいか，小さいか，食品と容器 55(9), p550-p551, 2014

169

産業余話(第1回) 食品産業の人気は絶大―就活戦線―，食品と容器 55(7), p418-p419, 2014

170

ハラル市場がバイオテクノロジーに期待すること，生物工学会誌 90(9), p609, 2012

171

日本の食品企業の東南アジアへの進出可能性－投資と輸出の側面から－, 明日の食品産業 (426), p6, 2012

172

巨大な未開拓市場：イスラム市場の開拓，明日の食品産業 (405), p4, 2010

173

ハラル食品の規制制度:マレーシアの「ハラ・ハブ」政策が海外投資呼び込む(連載３)，冷食日報, No.8849, p5, 2009

174

ハラル食品の規制制度:マレーシアは制度を政府が管掌、運用・改正に透明性(連載２)，冷食日報 No.8848, p5, 2009

175

ハラル食品の規制制度:マレーシアがイスラム市場への水先案内役に(連載１)，冷食日報No.8847, p5, 2009

176

ハラル食品の規制制度，食品産業新聞　(3641(2009.4.9)), p7, 2009

177

なぜ農業は批判されるのか―農業政策と産業政策の違い―，岩手県立大学知的財産ハンドブック, No.22, 2005

178

単一分子発光と研究予算，化学経済　51(5), p84-p85, 2004

179

産官学連携の課題，JCII News　66, (2), p24, 2002

180

産業と行政の関係，キタン新聞(社団法人キタン会)No.616,p2, 2001

181

産業政策と技術力：過去・現在・未来，ERCニューズレター(名古屋大学国際経済動態センター) No.10, p4, 2000

182

日本から見た西豪州・日本の経済関係，Japan Australia News No.46,p12,2000

183

海外短信・豪州の桜，じえとろ　No.339,(4),p3,1997

184

農村工業政策の内包する諸問題，ERCニューズレター(名古屋大学国際経済動態センター)No.9 ,p4-p5, 2000

185

西オーストラリア州の自由党・国民党連合政権継続，通商弘報 No.13907, p5, 1997

186

インドネシア企業、豪州製鉄業に投資，通商弘報 No.13892, p28-p29, 1997

187

太陽電池・風力タービン設置補助制度を創設，通商弘報 No.13869, p15, 1996

188

大型鉄鉱鉱山開発へ，通商弘報 No.13869, p11, 1996

189

メタノール・プラント建設断念，通商弘報 No.13865, p29, 1996

190

ニッケル・プロジェクト相次ぐ，通商弘報 No.13861, p14-p15, 1996

191

好調が予想される資源エネルギー輸出，通商弘報 No.13859, p14, 1996

192

天然ガス・パイプライン民営化へ，通商弘報 No.13850, p9, 1996

193

日本の地方企業、パースで活躍，通商弘報 No.13845,p11-p12, 1996

194

資源エネルギー統計発表される，通商弘報 No.13834, p14, 1996

195

ダートブルック石炭鉱山がオープン，通商弘報 No.13834, p14, 1996

196

クローバ・ミート社、関西へ進出，通商弘報 No.13833, p26, 1996

197

西オーストラリア州の天然ガス規制緩和，通商弘報 No.13827, p11-12, 1996

198

ODA事業受注政策，通商弘報 No.13827, p10-p11, 1996

199

資源・エネルギー企業・機関、パースへの移転相次ぐ，通商弘報 No.13815, p14, 1996

200

進展するLNGプロジェクト，通商弘報 No.13809, p8, 1996

201

天然ガス・パイプライン始動，通商弘報 No.13808, p15, 1996

202

西オーストラリア製船舶の輸出拡大，通商弘報 No.13804, p14, 1996

203

銅の生産能力増強へ，通商弘報 No.13794, p12, 1996

204

大型プロジェクト相次ぐ資源エネルギー産業，通商弘報 No.13786, p20, 1996

205

酸化チタン増産へ，通商弘報 No.13784,p14,1996

206

日豪太陽エネルギー技術協力事業発足，通商弘報 No.13778, p11, 1996

207

直接還元製鉄法によるスラブ生産を開始，通商弘報 No.13777, p7, 1996

208

鉄鉱石の増産見通し公表，通商弘報 No.13760, p14-p15, 1996

209

インド洋に向けたオーストラリアの顔；パース・オーストラリア，ジェトロ・センサー　46(3), p98-p99, 1996

210

天然石膏、日本へ本格輸出へ，通商弘報 No.13634, p9, 1995

211

LNGプロジェクト具体化へ，通商弘報 No.13629, p14, 1995

212

メタノール生産設備建設へ，通商弘報 No.13609, p13, 1995

213

LNG生産能力増加へ，通商弘報 No.13607, p13-p14, 1995

214

From the Director’s Desk, JETRO Newsletter 16, p1, Oct 1995

215

西オーストラリア州政府、州立銀行を売却，通商弘報 No.13596, p14-p15, 1995

216

連邦政府、マボ法の部分改正へ，通商弘報 No.13591, p5, 1995

217

西オーストラリア州政府、環インド洋経済圏に積極姿勢，通商弘報 No.13586 , p5, 1995

218

西オーストラリア州がテクノロジー・パーク拡張，通商弘報 No.13555, p20-p21, 1995

219

パラドックス京都工業論，COM 58(2), 1990

220

京都の町並み，MITI情報　89,(1989.9.25), p6, 1989

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ハイタッチ・リサーチ・パーク，通産ジャーナル　22(4), p74, 1989

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情報雑感，京都産業情報センターニュースJOHO　(160), 1989

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海外技術通信；熱帯よもやま話，工業技術　27(11), p21－p22,1986

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太陽エネルギー利用による海水淡水化技術，省エネルギー (33), p61, 1981

署名報告書，冊子，WEB

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(一社)日本食鳥協会 (並河良一執筆：前書参照)，ポストコロナ期における食の行動・食の嗜好およびチキン産業の新商品開発の方向 調査報告書 (令和5年度), p1-p235, 2024

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(一社)日本食鳥協会 (並河良一執筆：前書参照)，新型コロナ禍による食行動の変化とチキン産業の新商品開発の方向 調査報告書 (令和4年度), p1-p189, 2023

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(一社)日本食鳥協会 (並河良一執筆：前書参照)，新型コロナ禍に見るチキン等食料品の消費動向および需要拡大策 調査報告書 (令和3年度), p1-p152, 2022

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並河良一 大西辰彦，消費行動変化と新ビジネス　ワークショップ報告書, p1-p48, 2022

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(一社)日本食鳥協会 (並河良一執筆：前書参照)，ハラールチキンに関する国内需要調査報告書 (令和2年度), p1-p115, 2021

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(一社)日本食鳥協会 (並河良一執筆：前書参照)，シンガポールの小売市場におけるハラル製品動向調査，(一社)日本食鳥協会HP, p1-p20, 2020

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(一社)日本食鳥協会 (並河良一執筆：前書参照)，ハラールチキンに関する国内需要調査報告書 (令和元年度)，p1-p96, 2020

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イスラム市場とハラル制度－食肉・食鳥産業の視点から－，平成30年度ハラールチキンに関する報告書((一社)日本食鳥協会), p23-p53, 2019

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拡大するハラル市場の現状と将来性、日本におけるハラル産業の可能性と課題～「アジアの消費行動の多様性」公開セミナーから～，静岡県立大学グローバル地域センター, p9-p32,　2017

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有望な食品市場！…か？：インドネシア，健康食品コラム・健康食品フォーラム， (一財)医療経済研究・社会保険福祉協会HP, 2016

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イスラム市場開拓への期待と課題，資料・ダイジェスト(公開コロキウム・イスラムの経済と文化を考える)，国際大学グローバル・コミュニケーション・センターHP, 2014

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第1章インドネシア食品市場への進出に向けて，(財)食品産業センター，インドネシア食品産業進出可能性調査報告書, p1-p22, 2012　／同Web版，(財)食品産業センターHP

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(財)食品産業センター(並河良一とりまとめ：前書参照)，マレーシアハラル制度の基礎と応用，2011／同Web版，(財)食品産業センターHP, 2011

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(監修)何方 菅礼子 並河良一 森路未央 森口聡，食品産業の海外への事業展開に向けて，(社)農林水産先端技術産業振興センター, 2010

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IV.専門家報告：中東の食品市場の概要―ハラル制度に焦点を当てて―，マレーシアを拠点した中東ハラル食品市場開拓調査実施報告書，((独)日本貿易振興機構(ジェトロ)), p7-p9, 2010

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(財)食品産業センター(並河良一とりまとめ：前書参照)マレーシアHalal制度の実務，(財)食品産業センターHP, 2010

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(財)食品産業センター(並河良一とりまとめ：前書参照)マレーシアHalal制度の概要，(財)食品産業センターHP, 2009

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(監修)大野晃秀 高見良貴 並河良一 西浦嗣晴，食品産業事業者における知的財産の利活用を目指して，(社)食品需給研究センター／同Web版，(社)食品需給研究センターHP, 2008

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商店街のライトアップ費用負担について，商店街におけるライトアップ手法を用いた効果的なイメージアップ方策，中部通商産業業局, p99-p100, 2000

245

対日投資に係わる日本の政策について，対日投資促進シンポジウムミッション報告書(日本貿易振興会(JETRO)), p27-p28 p45-p46 p87-p92, 1993

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Government Policies Relating to Foreign Investment in Japan，対日投資促進シンポジウムミッション報告書，日本貿易振興会(JETRO), p47-p63 p93-p99, 1993

247

IV．産業の概要、２．鉱業・エネルギー，インドネシア・ハンドブック1987年度版，ジャカルタ・ジャパンクラブ法人部会, p99-p112, 1988

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サンシャイン計画の概要，1980年サンチャゴ国際見本市参加報告書，日本貿易振興会(JETRO), p20-p23, 1980

249

インドにおける新エネルギー技開発動向，インドにおける太陽エネルギー技術の実用化動向，1979年インド国際見本市参加報告書，日本貿易振興会(JETRO), p28-p31, 1979